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農家を農業収入の割合で分類した農水省統計によると
農家総数253万戸のうち、農産物をほとんど出荷しない自給的農家が
3分の1の90万戸にのぼる。

副業的農家(88万戸)、準主業農家(39万戸)と合わせれば、農家の約86%が
「農業収入を主たる収入にしていない農家」だ。
と神門善久・明治学院大学教授(農政学・経済学)が指摘する。


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「小規模農家の大半は給与所得などで生活しつつ、農地がショッピングセンターなどに
化けないかと転売を期待しながら片手間で農業をやっている。
厳しい言い方をすれば偽装農家です」
 
 水田(コメ、麦)を耕作する農家全体の平均農業所得は年間わずか35万円しかない。
しかし、「零細農家は生活が大変だろう」と思うのは大間違いだ。

副業的農家の平均年間所得は792万円で、米作主業農家の664万円より豊かなのである。

「インチキ農家」は他にもいる。農水省は、年間農産物販売金額が15万円以下の場合は
農地を所有していても統計上は「農家」にカウントしない。

彼らは「土地持ち非農家」という奇妙な行政用語で呼ばれ、その数は全国に137万戸だ。
ただし、こうしたインチキ農家と家庭菜園を営むサラリーマンには決定的な違いがある。
「自給農家」「副業農家」「土地持ち非農家」は、あくまで統計上の分類であり
税法上はすべて農家として数々の優遇措置を受けることができる。

 まず、農家は税務署による所得税の捕捉率が低く、「トーゴーサン」「クロヨン」【※注】と呼ばれる。
米作農家の平均所得が35万円と低い理由は、平均売り上げ210万円のうち、175万円が経費として計上されているからだ。
 
 農作物を家族で消費する自給的農家でも、自家で食べた分を「玄米1キログラム=220円」
(長野・松本市の場合)などと換算して売り上げと計算し
栽培に要した経費と差し引きして赤字が出れば、本業の給与や年金所得と合算して
税金の還付を受けられる。当たり前の話だが、サラリーマンは趣味の家庭菜園に要した
費用を経費にできるはずもない。

【※注】トーゴーサン、クロヨン/収入の捕捉率に業種間格差が大きいことを指す言葉。
サラリーマンは10割、自営業者は5割、農家が3割といわれる。
クロヨンは補足された収入のうち
課税される割合が、それぞれ9割、6割、4割であることを指す。

週刊ポスト2011年2月11日号


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