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平均年収900万円超!金持ち職業の代表格と世間で思われている”税理士”に、二通りの人種が居る事をご存知でしょうか?

独立して事務所を構えている開業税理士には「試験合格組税理士」と「国税局OBの天下り組税理士」の、二通りの人種が存在します。全国の約6万5千人の税理士の内、ほぼ半々の比率だそうです。


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当然ながら、一般的に”税理士を目指す”ということは「試験合格組」を目指すことになります。国家資格の中でも、公認会計士や司法試験等に次ぐ超難関資格で、合格するまでに数年を費やす人もいる位です。

ですが、この「試験合格組」の税理士と言うのが、苦労の割にはまるで儲からないのだそうです。というのも、「国税局天下り組」の税理士を顧問にする企業には、税務調査に入られにくいという、すさまじいメリットがあるからです。

国税局(税務署)で23年仕事を続ければ、無条件で税理士資格が得られます。税金を徴収する側の人間が、ある日突然、徴収される側の企業を顧問・支援する立場に変わるのは明らかにいびつですよね。しかし日本では「税務署職員にしんどい仕事を続けてもらう為のエサ」として、この不可解な特権制度が根付いているというのです。

しかも、税務署OBの税理士には国税局が顧問企業を斡旋するという、とんでもないことまで行われているそうです。当然、斡旋される企業には「税務調査に入られにくい」という”交換取引”が裏で行われています。企業側も、面倒な税務調査を避けたいが為に、しぶしぶながらも「国税局OB=天下り組」の税理士を顧問に迎えるのです。

こうして「天下り組」の税理士が美味しいシステムが出来上がっており、「試験合格組」の税理士は、苦労して試験に合格した割にはまるで旨みの無い仕事と化しているのです。そしてこのいびつな構造は、国税局職員や自民党税制調査会の莫大な利権が掛かっている為、改善される可能性は低いのです・・・。

付け加えて、税理士の数は現在飽和状態にあります。その為、弁護士や公認会計士と兼業して、仕事の幅を広げることで稼いでいる税理士の人も多いようです。

逆にいえば、税理士の資格一本で喰っていくのは、至難の業だとも言えるでしょう。試験合格組税理士で、かつ税理士専門でやっている人は非常に生活が苦しいそうです。特に地方の場合は、そもそも顧客(会社)が少ない上に、天下り組の勢力が強い為、仕事自体が極めて少なく、中には生活保護を受けている税理士すらいるとか・・・


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